2017年09月07日

独身者が増えることで経済は維持されてきた。

日本は戦後、爆発的に人口が増えた。
それに合わせて、経済も成長した。

その後、人口の伸びは鈍化し、減少するに至った。
にもかかわらず、この間、経済がある程度維持されてきたのは、独身者が増えたからである。

単身者が増えることで、都市圏のアパート、マンションが増えてきた。

家賃を払わねばならない。
そのために働かねばならない。
家賃以外にも消費する。


このように、全体の人口の伸びが止まっても、独身者、単身者が増えることで、擬似的に人口が増えていたために、経済は維持されてきた。


少子化対策として、『独身税』など独身者にペナルティーを与える考え方もあるが、例えばこれで一人暮らしの男女が結婚したとしよう。

単純な話をすれば、半分は空室になるのだ。

家賃相場は当然落ちる。

そもそも結婚によって、片方は仕事を辞めるかもしれないところ、家賃が下がるなら余計に仕事は辞めるだろう。


経済を大きくする目的で、少子化対策をやったはずなのに、結果は反対になる。経済は小さくなってしまう。


働く人が減り、企業が小さくなる。
働く場所が減る。
収入を得る機会が減る。
経済的な理由により子どもを作らない夫婦がさらに増える。

これも望みとは反対の結果になる。


文化があって、経済がある。
経済があって、政治がある。


独身が増えるのは、文化の変化である。
この流れに逆らう政治はうまくいかないのである。


若者の人口は、その絶対値は減っていくが、彼らが全員単身者となるならば、世帯数としてはある程度は維持される。

だから、経済はこの流れに合わせて変化する。
政治も、この流れに合わせなければ、うまくいかない。


未婚化の流れは、シェアリングになっていく。
独身のまま同居する。

現在供給過剰のファミリータイプのマンションも、シェアリングを認めることで、なんとか空室を埋めていくだろう。

政治は、その流れを見越して対応しないといけない。

posted by TT at 18:14| Comment(0) | 株式投資関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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