2017年09月08日

監査法人に自浄作用があるのか問われている

監査法人、特に大手のところ、昨今いろいろ大変ですね。

東芝など、粉飾決算問題。
特に海外子会社の粉飾、これが見抜けない体制である、と。

労基署。長時間労働問題、サービス残業問題。
これと合わせて人手不足問題。

ささやかながら、監査調書の改竄問題(?)。
これは監査品質に係わる問題であり、クライアントへの請求額の妥当性(つまり監査報酬の妥当性)の問題であり、長時間労働や人手不足の問題でもあります。



でも、いつかは明らかになってしまうことは分かっていたような問題なので、諦めるしかないでしょう。


これらを契機に、大手監査法人はクライアントを減らし、残ったクライアントには監査報酬の値上げをしなければ黒字を確保できなくなる。

監査法人を変更したいと望む企業が増える。


中堅の監査法人が大いに成長するチャンスがやってきたわけですね。


でも、私が望むのは、現行の監査の手法を低価格で提供するのではなく、もっとオートメーション化した、圧倒的な低価格の監査法人の登場です。

これは、業界としてはイノベーションのジレンマですから、大手は口ではAIだのクラウドだの言っても、実行はしません。

ですから、ベンチャー的監査法人の登場が待たれます。
歴史の流れから行くと、こういうことは日本ではなく外国で登場するでしょう。


あとは、毎度のことですが、法律を変えて、粉飾決算に関与した経営陣に対する罰則を強化することですね。
これで、粉飾は減らせるし、監査報酬の値上げも期待でき、会計士の労働時間も短縮されるでしょう。


個人投資家が増え、外国人投資家も多くなった、という文化の変化。
上場企業も増えてきた、直接金融が身近になってきた、という経済の変化。
従って、投資家保護をより確実なものにしなければならない、という政治の変化が求められている。と、思います。

posted by TT at 15:46| Comment(0) | 株式投資関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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