2017年10月31日

やっぱりパートタイム会計士は増えないかな

昨日の続きの話になります。
昨日は、

監査法人が人手不足で、クライアントも困ってるという現状に対して、パートタイム会計士という勤務形態をもっと増やせばいい、現在監査法人で働いてない会計士は1万5千人いて、そのうち1,000人もパートタイム登録したら充分だろうという感覚だったんですが。


小耳に挟んだ話によると、今の監査会計士の給与水準は、10年くらい前と比べると一律3割は低いらしいんだ。

となると、これは監査法人じゃないところで働いた方が断然給料がいいんだな。
それどころか、ちょっと経験豊富な派遣社員の方が高いくらいなんだよ。特に資格保有者じゃなくても。そのくらいいまの会計士は給料低いんだって。
難しい試験にわざわざリスク取ってチャレンジする価値がないわけ。

そりゃ監査やる人も減るし、どうしたって野心的な人は監査法人辞めるし、って感じだね。
給料は低い、残業は多い。。

ま、監査法人に職場としての魅力がないんだな。

となると、パートタイム会計士なんか増えるわけがないね。
昨日の提案はまったく的はずれだった。

監査法人を辞めた人が、また監査法人に戻るなんてのは、相当待遇が良くないとあり得ないね。
で、待遇が良いなんてことはあり得ないんだな。

いまは、そういう時代。

ま、だからこそ逆張りして、監査法人に戻って数年耐え忍んでみるってのも一興ではあるが。


たぶん、これからの行き方としては、粉飾した経営者に対する罰則をアメリカ並みに厳しくした上で、企業内会計士がさらに増えていく。という流れかな?
監査法人の仕事は次第に少なくなって、コンピューターでほとんどできるようになって、人手がかからなくなっていく、と。
とはいえ、昨日も書いたように、上場企業が増えればそれだけ監査の需要も増える。これには変わりはない。

あとは、会計士がデカ(刑事)みたいな職業になって、給料安くてもキツくても、なりたいという若者がいるみたいな。


時代ってのは、ほんとあっという間に変わりますね。

給料が高いとかなんとかいう基準じゃなく、好きなこと見つけて、その腕を磨いていく生き方しないと、振り回されるだけだな。
基準を自分の内側に持たないとね。

posted by TT at 12:38| Comment(0) | 株式投資関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

監査法人はパートタイム会計士を増やすべきだ。

大手の監査法人はどこもいま労基署対策で残業を抑制してることになってるから、新規クライアントをあまりとれないのですね。
(現実はサービス残業やってるわけですが)


なので監査難民みたいな上場準備企業がでてきてる、会計士が足りないよ、という話になっている。

労基署対策で仕事を減らす。これは、ヤマト運輸と同じ状態です。
ヤマトは値上げした。
監査法人もいま値上げをお願いして回ってる。(あなたのところも、値上げを打診されたのでは?)

中小規模の運送会社が、ヤマトからお客さまを奪ってるところです。監査法人もそうなるでしょう。
それは良いことです。活性化はいいことだ。老木が朽ちて、若木の栄養となる。
大手からお客さんと従業員が流出し、ノウハウが漏れていく。
いいことだ。


同じサービスなら安い方がいいに決まってる。
サービスのレベルが違うなら、料金は違って当然。求めるサービスと料金のバランスだよね。

良いものを安く。ったって限度があるわな。


とはいえ、監査に関しては、監査品質の水準はどの法人でも一定以上は確保されたほうが投資家としては助かるわな。


さてさて、そもそも上場企業が増えたら、監査の需要も増えるわけで、会計士は必要になるね。これは比例して増えないと間に合わない。だから経済の発展とともに監査会計士も増えないとならない。

監査法人は少し前にリーマンショックの影響でたっぷりリストラしたら、今度はIFRS対応やらアベノミクスで新規公開する会社が増えるやらで、会計士が足りなくなったよ、と。


ただ話によると、日本の会計士が約3万人のところ、監査法人勤務はその半分らしいんだ。とすると、のこりの1万5千人のうち3千人くらいがまた監査現場に戻れば供給は間に合うだろうな、と。
つまりパートタイム会計士という働きかたをもっと増やして、それをメジャーな勤務形態にすべきなんだ。

どうせまた会計士が余ってるとかって話になるんだろうからね。そこらへんは身軽にしといたほうがいい。

私とは違って、また監査やってもいいって元会計士はたくさんいると思うんだよね。私みたいな会計士登録をしていない人は、上記の3万人には入っていないのかしら。だとすると、監査の即戦力の潜在的な人数はもっと多いね。


続きの話
http://takemura-cpa.seesaa.net/article/454560616.html

posted by TT at 11:30| Comment(0) | 株式投資関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

空売りレポートの存在価値

空売り推奨レポートというのがあります。
ある企業の業績など開示情報について疑問を呈し、株価はもっと低くあるべきだと結論するレポートです。

そのようなレポートを出されてしまった企業は、投資家から多数の質問を受けることになります。「あれは本当なのか!」と。
そこで、企業は反論の開示をすることになります。

その反論がなかなか詳しくて、投資家からするとかなりありがたい情報なのではないか、と感じるのです。
はじめから、その反論くらいに詳しく情報開示しておけばいいのに、というくらい。


いわゆる日本独特の、『言わなくても通じるだろう』精神から、日本企業の開示はあっさりしたものです。
なので空売りレポートは、企業の自発的な情報開示を促す、という価値があるかもなあ、と思いました。

というか、企業は投資家から受けた質問に定期的に答える開示をすればいいのかもしれませんね。
質問した人だけに回答するのではなく、全体にシェアすべきだと思いますし、質問を受けることで、開示がブラッシュアップされますからね。

posted by TT at 11:20| Comment(0) | 株式投資関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする